介護給付費分科会などの審議会

来年4月の介護報酬改定に向けて現在議論が行われています。介護報酬の場合は3年に一度、診療報酬は2年に一度行われますが、来年は介護報酬と診療報酬の同時改定となり大がかりなものになると見られています。

介護給付費分科会については何十回と傍聴してきましたが、各委員が順番に発言していくことで終わり、 議論というようなものではありませんでした。
それぞれが議事録に残すことを意識しており、 建設的に議論して何かを決めていくというような審議会ではありません。

老健局の職員も各委員ごとに担当が決まっており、審議会の前にはご説明と称して厚労省の意図する内容を発言してもらえるようアプ ローチしていきます。 厚労省の意に反する発言をするような委員には審議会の直前にならないと資料をもらえなかったり、 審議会日程のスケジュールに配慮してもらえないなどの嫌がらせがあると聞いています。

先ほど議論というようなものではないと書きましたが、 費用を収める側、支払う側、使う側と立場がバラバラであり、 １つの方向に向かって議論していくというのが、そもそも難しい審議会だと思います。

立場の違いという意味では昔こういうことががありました。 連合という労働組合は労働者の団体でありますが、被保険者の団体でもあります。 当時介護保険法の改正が審議されていましたが、労働者団体などは総じて反対していました。 しかし、連合の上部団体は法案の改正に賛成するよう密かに動いていたのです。つまり、労働者の団体として反対するよりも、被保険者の利益を優先して賛成にまわったのです。

連合も都道府県ごとに下部組織がありますが、 下部組織が反対である内容をなぜ中央の組織が違う動きをするのでしょうか。 今はどうかわかりませんが、
外郭団体で厚労省の天下りを受け入れていて、 密接につながっていたことも大きく関係していた可能性があります。

連合だけでなく他の団体も天下りの受け入れや補助金の交付などで 厚労省とは密接につながっていたりしますので、注意が必要です。 議事録などを読んでおかしいなと思ったら裏でこのようなことがあると考えた方がよいでしょう。